官公庁・公社・団体業界

国家財政・税制・国際金融・通関を所管する日本の中央省庁。一般会計予算の編成権を持ち、租税政策・国債管理・為替政策・国際収支管理を担う。「霞が関の頭脳」とも称され、国家公務員総合職（財務省）は志望者の多い最難関ポスト。

産業政策・通商政策・資源エネルギー政策を所管する中央省庁。製造業・IT・スタートアップ・脱炭素・半導体戦略など幅広い産業振興策を立案。経産省出身の民間転職者（「経産省OB」）は企業の政策関連部門で重宝される。

医療・年金・介護・雇用・労働政策を所管する中央省庁。国民の生命・健康・生活を守る最も身近な省庁の一つ。医療制度改革・少子高齢化対応・労働市場改革など社会保障の根幹を担う。医師・薬剤師等の資格免許も所管。

国土整備・交通政策・住宅・気象・観光を所管する中央省庁。道路・河川・港湾・空港の整備から、鉄道・航空・海運の規制まで幅広い分野を担当。気象庁・海上保安庁・観光庁を外局に持ち、防災・インフラ整備の最前線を担う。

人口約1,400万人・GDP約110兆円（世界有数の都市経済圏）を誇る日本の首都・東京を運営する地方自治体。地方公務員として安定した雇用と充実した福利厚生が魅力。スマート東京・カーボンニュートラル・多文化共生など先進的な政策を推進。

日本の外交政策・条約締結・在外邦人保護を担う中央省庁。世界各国の大使館・領事館を通じて国際関係を管理する。

日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命を傘下に持つ郵政グループ持株会社。全国約24,000の郵便局ネットワークは日本最大の民間インフラ。郵便・物流・銀行・保険の4事業を一体的に提供し、過疎地・高齢者へのユニバーサルサービスを担う。

都市の再生・再開発と賃貸住宅（UR賃貸住宅）の供給・管理を担う独立行政法人。全国71万戸超のUR賃貸住宅（礼金・仲介手数料・保証人不要）は特に若者・高齢者に人気。大規模再開発（横浜みなとみらい・大阪なんば等）の事業主体としても重要。

政府系金融機関として、民間金融が対応しにくい長期・大型・リスクの高いプロジェクト融資・投資を担う。環境・社会・経済の課題解決に資する「ESG金融」のパイオニアとして高い評価。産業競争力強化・地域活性化・グリーントランスフォーメーション（GX）への投融資を推進。

中小企業・農林漁業・国際業務の3部門で政策金融を提供する政府系金融機関。民間金融では対応が難しい創業融資・セーフティネット融資・農業融資を担う。全国152支店のネットワークで年間100万件超の融資を実行する日本最大の政策金融機関。

日本の対外直接投資・輸出振興・資源確保・気候変動対策を支援する政府系金融機関。プロジェクトファイナンス・アンタイドローンの形で海外インフラ・資源・環境プロジェクトへの融資を実施。「途上国支援」と「国益確保」を両立する機関として注目。

公的年金制度（国民年金・厚生年金）の適用・徴収・給付を一元管理する特殊法人。全国の年金事務所を通じてサービスを提供する。

1877年創立、赤十字の人道主義に基づく日本最大の非営利・公益団体。献血事業・輸血用血液の製造・供給、災害救護（国内外）、救急救命・看護師養成（赤十字看護師）、社会福祉サービスを提供。全国92病院を運営する医療法人でもある。

笹川良一氏が創立した国内最大級の民間財団。競艇の収益を財源に、海洋・福祉・災害支援・教育・国際協力など幅広い社会課題に取り組む。「社会変革のための財団」として企業・行政・NPOと連携し、システムチェンジを目指す事業を推進。

日本を代表してオリンピック・パラリンピックに参加するアスリートを支援し、オリンピックムーブメントを推進する公益財団法人。競技団体への強化支援・海外大会派遣・マーケティング活動を通じ、国内スポーツ界の頂点に立つ組織。

学術研究の振興を目的とする独立行政法人（公益的な研究助成機関）。科研費（科学研究費助成事業）の審査・配分を担い、国内の基礎研究を支える最重要機関。特別研究員制度（DC・PD）など若手研究者の育成支援でも中核的な役割を果たす。

日本最大の経済団体。大企業・業界団体約1,700社・団体が加盟し、経済・産業・社会課題について政策提言を行う。「経団連会長」は「財界総理」と呼ばれ、政府・与党への影響力は極めて大きい。就活ルール（採用指針）の策定でも就活生の注目を集める。

全国515商工会議所・127万事業者が加盟する中小企業・地域経済の代表的団体。日商簿記検定・販売士検定・日商IT検定等の資格検定事業でも全国的な知名度を持つ。中小企業の経営支援・地域活性化・ビジネスマッチングを担う。

「個人参加・個人発言」を原則とする経営者の政策提言団体。経団連が会社単位で加盟するのに対し、経済同友会は経営者個人が参加。日本経済・社会の中長期的な課題（格差・教育・ジェンダー・脱炭素等）について独自の調査・提言を行う革新的な組織。

トヨタ・ホンダ・日産・スズキ等国内主要自動車メーカー14社が加盟する業界団体。自動車産業の産業政策提言・国際標準化・環境規制対応（CAFE基準等）の窓口。東京モーターショー（ジャパンモビリティショー）の主催者でもあり、日本最大の産業イベントを統括。

日本の宇宙・航空分野の研究開発・利用を担う独立行政法人。H3ロケット・月探査機SLIM・小惑星探査機「はやぶさ2」などで世界をリード。宇宙航空技術の研究開発・人材育成・国際協力（ISS・アルテミス計画等）を統括する国内唯一の宇宙機関。

経済産業省が所管する国内最大の公的研究機関。AI・ロボット・量子・材料・バイオ・エネルギー等幅広い分野で産業応用を見据えた研究開発を実施。民間企業・大学との共同研究・技術移転・スタートアップ育成でも国内随一の実績を誇る。

日本の貿易促進・海外投資誘致・中小企業の海外展開支援を担う独立行政法人。世界75カ国に拠点を持ち、輸出入の現地情報・規制調査・バイヤーマッチング・スタートアップ支援（J-Bridge等）を提供。「日本産品の輸出振興」と「外国企業の対日投資誘致」の両面を担う。

ODA（政府開発援助）を一元的に実施する独立行政法人。技術協力・無償資金協力・有償資金協力（円借款）の3手法で途上国の開発課題に取り組む。青年海外協力隊の派遣元としても有名。世界90カ国以上に事務所を持ち、SDGsの達成に向けた国際開発の最前線を担う。

文部科学省が所管する科学技術・イノベーション振興の中核機関。戦略的創造研究推進事業（JST-CREST・さきがけ等）による基礎研究支援と、産学連携・技術移転（TLO機能）を担う。起業家育成（J-Startup・スタートアップ支援）でも重要な役割を果たす。

物理・化学・医学など基礎研究から応用研究まで幅広く実施する日本最大規模の自然科学総合研究所。スーパーコンピュータ「富岳」を保有する。